開示請求等(開示・訂正・利用停止請求)の手続きについて


1.開示請求等の窓口

(1)基金本部が保有する個人情報については、本部総務課が「保有個人情報の開示請求等窓口」として開示請求、訂正請求、利用停止請求を受け付けます。
(2)基金支部が保有する個人情報については、当該支部が「保有個人情報の開示請求等窓口」として開示請求、訂正請求、利用停止請求を受け付けます。
(3)本部と支部のどちらが保有するのか不明である場合は、本部総務課へ相談してください。

【本部保有個人情報の開示請求等窓口】
〒102−0093 
  東京都千代田区平河町2−16−1 平河町森タワー8階
          地方公務員災害補償基金 総務課
          TEL:03−5210−1341

【支部保有個人情報の開示請求等窓口】
 <支部一覧表はここをクリック


2.開示請求等ができる者及び本人等確認方法
(1)保有個人情報の本人
   開示等請求者本人であることを確認させていただくため、運転免許証、共済組合員証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード、その他本人であることを確認できる証明書類のいずれかをご提示いただきます。
   なお、開示請求書等を送付して請求する場合には、加えて住民票の写しを添付いただきます。
(2)法定代理人
   上記(1)の書類ほかに、法定代理人であることを確認させていただくため、戸籍謄本、登記事項証明書、その他法定代理人であることを確認できる証明書類のいずれかをご提示いただきます。
(3)本人が委任した代理人
   上記(1)の書類のほかに、委任を受けた代理人であることを確認させていただくため、保有個人情報の本人が署名捺印した委任状及び印鑑登録証明書並びに保有個人情報本人の運転免許証、共済組合員証、健康保険被保険者証、住民基本台帳カード、その他保有個人情報本人の名前を確認できる証明書類のいずれかの写しをご提示いただきます。


3.開示請求等ができる文書

 基金が保有する個人情報であって、地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程(平成15年9月26日地基規程第9号)第2条第1項に規定する法人文書に記録されているものが開示請求等の対象になります。
 ただし、一部の情報(開示請求者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある情報等)は除かれます。


4.開示請求の手続き

 開示請求書に必要な事項を記載して、保有個人情報の開示請求等窓口に提出するか又は郵送してください。
 なお、開示請求には、1件につき300円の開示請求手数料が必要です(開示請求手数料は、窓口に来所して現金を納付する方法と指定する銀行口座へ振込納付する方法があります)。


5.開示・不開示の決定の通知

 開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面により通知されます。
 ただし、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に開示決定等を行うことができない場合には、期限を延長する場合があります。


6.開示の実施方法

 開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、閲覧又は写しの交付などの開示実施の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
 開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です(開示実施手数料は、窓口に来所して現金を納付する方法と指定する銀行口座へ振込納付する方法があります)。例えば、文書の閲覧は、100枚まで毎に100円、写しの交付は白黒の場合、1ページ10円とされており、方法、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額です。
 なお、写しの送付を希望する方は、開示実施手数料のほか、送料が必要になります。

  <開示の実施までの流れについてはここをクリックしてください(PDF)

 ・ 保有個人情報の開示の実施の方法及び手数料の額等について(PDF)


7.訂正請求の手続き

 訂正請求書に必要な事項を記載して、保有個人情報の開示請求等窓口に提出するか又は郵送してください。


8.訂正・不訂正決定の通知
 訂正・不訂正の決定は、原則として30日以内に行われ、書面により通知されます。
 ただし、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に訂正決定等を行うことができない場合には、期限を延長する場合があります。

  <訂正の実施までの流れについてはここをクリックしてください(PDF)


9.利用停止請求の手続き

 利用停止請求書に必要な事項を記載して、保有個人情報の開示請求等窓口に提出するか又は郵送してください。


10.利用停止・不利用停止決定の通知
 利用停止・不利用停止の決定は、原則として30日以内に行われ、書面により通知されます。
 ただし、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に利用停止決定等を行うことができない場合には、期限を延長する場合があります。

  <利用停止の実施までの流れについてはここをクリックしてください(PDF)


11.不服の申立て

 開示決定等について不服がある者は、地方公務員災害補償基金の保有する個人情報の保護に関する規程第35条第1項の規定に基づき、基金理事長に対して不服の申立てをすることができます。 

  <不服の申立てに関する手続きについてはここをクリックしてください(PDF)>

  <不服の申立書(PDF)

  <地方公務員災害補償基金情報公開審査会についてはここをクリックしてください(PDF)



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