地方公務員災害補償基金財務規程(抜粋)

昭和四十二年十二月一日 地基規程第八号 

(指名競争契約)
第十三条 業務規程第四十一条第一項に規定する契約担当者(以下「契約担当者」という。)は、次の各号に掲げる場合には、指名競争に付することができる。
一 契約の性質又は目的が一般の競争に付するに適しないとき。
二 契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般の競争に付する必要がないとき。
三 一般の競争に付することが不利と認められるとき。

2 指名競争に付そうとするときは、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく五人以上の入札者を指名しなければならない。

 

(随意契約)
第十四条 契約担当者は、次の各号に掲げる場合には、随意契約によることができる。
一 契約の性質又は目的が競争に付するに適しないとき。
二 緊急の必要により競争に付する暇がないとき。
三 競争に付することが不利と認められるとき。
四 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
五 競争に付しても入札者がないとき、再度の入札に付して落札者がないとき、又は落札者が契約を結ばないとき。

2 随意契約によろうとする場合には、あらかじめ契約をしようとする事項の予定価格を定め、なるべく二人以上から見積書を徴さなければならない。

 

(契約書の作成)
第十五条 契約担当者は、契約をしようとする場合には、契約の目的、履行期限その他必要な事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、軽微な契約をする場合その他理事長が定める場合においては、契約書の作成を省略し、又はこれに代る書類をもつて処理することができる。

 

(保証金)
第十六条 契約担当者は、基金と契約を締結する者に保証金を納付させなければならない。ただし、その必要がないと認められる場合には、保証金の全部又は一部の納付をさせないことができる。

2 前項の規定の実施に関し必要な事項は、別に理事長が定める。

 

(部分払)
第十七条 契約担当者は、工事若しくは製造その他についての請負又は物件の買入れで理事長の定めるものについては、その工事若しくは製造その他についての請負の既済部分又は物件の既納部分に対し、完済前又は完納前に代価の一部を支払う契約をすることができる。

2 前項の規定により対価の一部を支払う場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契 約にあってはその既済部分に対する代価の十分の九、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その対価の全額までを支払うことができる。



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