情報公開制度の概要

 地方公務員災害補償基金では地方公務員災害補償基金定款第30条に基づき、情報公開受付窓口を設置し、一般の方への情報公開サービスを行っています。

 地方公務員災害補償基金情報公開窓口では、地方公務員災害補償基金が保有する法人文書の開示請求の受付を行うとともに、法人文書ファイルの一覧表(法人文書ファイル管理簿)の閲覧・案内や、情報公開に関する相談等を行っております。

☆ 情報公開(開示請求)の手続等について
○ 開示請求の窓口
・ 地方公務員災害補償基金の本部が保有する法人文書については、本部総務課が「情報公開窓口」として開示請求を受け付けます。
・ 地方公務員災害補償基金の支部が保有する法人文書については、当該支部が「情報公開窓口」として開示請求を受け付けます。
・ 本部と支部のどちらが保有するのか不明である場合は、本部総務課へ相談してください。

【本部総務課情報公開窓口】
〒102−0093 
  東京都千代田区平河町2−16−1 平河町森タワー8階
          地方公務員災害補償基金 総務課
          TEL:03−5210−1341

【支部情報公開窓口】
支部一覧表はここをクリック

○ 開示請求できる文書
・ 地方公務員災害補償基金が保有する文書、図面及び電磁的記録(電子情報等)が開示請求の対象になります。
・ ただし、一部の情報(個人情報・法人情報等であって、個人・法人等の権利利益を害する恐れがある場合)は除かれます。

○ 開示請求の手続き
・ 開示請求書に必要な事項を記載して、情報公開受付窓口に提出するか又は郵送してください。
・ 開示請求には、法人文書1件につき300円の開示請求手数料が必要です。
・ 開示請求手数料は、窓口に来所して現金を納付する方法と指定する銀行口座へ振込納付する方法があります。

○ 開示・不開示の決定の通知
・ 開示・不開示の決定は、原則として30日以内に行われ、書面により通知されます。
・ ただし、事務処理上の困難その他正当な理由により、30日以内に開示決定等を行うことができない場合には、期限を延長する場合があります。

○ 不服の申立て
・ 開示決定等については、不服がある者は、地方公務員災害補償基金の保有する情報の公開に関する規程第7条に基づき、基金理事長に対して不服の申立てをすることができます。 

不服の申立てに関する手続きについてはここをクリック

不服の申立書(PDF)

地方公務員災害補償基金情報公開審査会についてはここをクリック

○ 開示の実施
・ 開示決定の通知を受けた方は、通知のあった日から30日以内に、閲覧又は写しの交付などの開示実施の方法を選択して、開示の実施方法等申出書により申し出てください。
・ 開示の実施を受けるには、開示実施手数料が必要です。
・ 例えば、文書の閲覧は、100枚まで毎に100円、写しの交付は白黒の場合、1ページ10円とされており、方法、分量に応じて計算した額が300円に達するまでは無料、300円を超えるときは、300円を減じた額が開示実施手数料の額です。
・ 写しの送付を希望する方は、開示実施手数料のほか、送料が必要になります。
・ 開示実施手数料は、窓口に来所して現金を納付する方法と指定する銀行口座へ振込納付する方法があります。

○ 開示の実施までの流れ

 

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