地方公務員災害補償基金

MENU
お問い合わせ

調査団体一覧

平成24年度から最新の平成28年度まで調査を行った結果を、対象地及び取り組みのポイントを一覧としてまとめました。
各団体名をクリックすることで詳細をご覧になれます。

都道府県 No. 団体名 実施年度 取り組みのポイント
北海道 1 旭川市 H25
  • シックハウスに係る市の指針において、安全衛生委員会等の関与を規定し、職員の安全衛生の確保を図る
  • 資料編に9種類のチェックリストを入れるなど、使いやすいメンタルヘルスケア冊子を作成・配付
青森県 2 青森市 H26
  • 複数の衛生管理者が分担して、労働安全衛生法令どおりの週1回の職場巡視を実施
  • 副市長がトップの安全衛生管理委員会が各事業場委員会の取り組みを活性化
  • 職員に「目配り・気配り」を促すメンタルヘルス対策のガイドライン等を策定
3 八戸市 H24
  • 震災関連業務への対応など多忙な中でも安全衛生委員会を開催
  • 抜き打ちで実施する安全パトロール等の取り組みで清掃事業の安全衛生が大幅に改善
  • 管理監督者研修等を通じて各職場の管理監督者のマネジメント能力を向上
岩手県 4 盛岡市 H27
  • 市職員安全衛生委員会による総合調整機能を生かした安全衛生管理体制を整備
  • 所属長と職員のつなぎ役となる安全衛生主任を職場単位で設置
  • 職場ごとに時間外勤務縮減取組計画を策定し長時間労働対策を実践
  • 企業の取り組みを学ぶ安全衛生委員会視察を実施
秋田県 5 秋田市 H25
  • 危険・有害業務がある事業場は、50人未満でも単独の安全・衛生委員会を設置して公務災害の防止等を推進
  • 職場単位でのメンタルヘルスチェックやマニュアルの整備等により、ラインケアの充実を図る
山形県 6 山形市 H24
  • 上層部がリーダーシップを発揮し低調だった労働安全衛生の取り組みを改善
  • 学校技能師のワーキンググループを設置し会議や職場巡視などを独自に実施
  • 高所作業の危険軽減を図るローリングタワー(移動式足場)を導入
7 置賜広域行政事務組合 H28
  • 組織全体の安全衛生計画をもとに事業所ごとの活動計画を策定
  • 外部の専門家による職場巡視でマンネリ化を防止
  • 参加意欲を促す安全衛生標語募集制度
福島県 8 郡山市 H26
  • 月1回安全衛生委員会を開催して委員会を活性化し、庁議で全庁的な情報共有を図る
  • 専門家の意見を活用した研修資料の配付や安全衛生旗の掲揚により公務災害防止を促進
  • 労働安全衛生法の改正を先取りする年3回のメンタルヘルス自己診断を実施
茨城県 9 水戸市 H24
  • 東日本大震災発生から20日後に全職員対象の「疲労蓄積度自己診断チェックリスト」を配布し安全配慮に努める
  • 震災影響下での労働安全管理体制
  • 健康管理保健師、精神科保健管理医の配置などメンタルヘルス対策を強化
栃木県 10 宇都宮市 H27
  • 50人未満の事業場に職場懇談会を設置し安全衛生管理体制を充実
  • 職員の参加を意識した安全衛生標語の募集・発表や読む側を意識した復職支援ガイドの作成
  • 本庁の全職場で年3回の職場巡視を実施し現状とその後の改善状況を確認
群馬県 11 前橋市 H27
  • 委員会再編に伴い、連絡会議を設置し情報交流・共有など横のつながりを確保
  • 産業医の選任を機に連携を強化し職場巡視等の活動を充実
  • 技能労務職員を対象とした研修を職員課が実施しKYTを促進
12 伊勢崎市 H24
  • 職場復帰支援制度実施マニュアルで市職員全体の共通認識を形成
  • 効果的な職場復帰プログラムやメンタルヘルス研修等を積極的に推進
  • 研修や防止対策書の作成、提出など公務災害防止対策を強化
13 太田市 H26
  • 全所属への安全衛生点検を行うためISO内部監査にあわせた職場巡視を検討
  • ヒヤリ・ハット事例報告や安全衛生委員会委員長から市長に対する予算配慮の要望書提出
  • 職員全員へのメンタルヘルスチェックとフォローする実践的なメンタルヘルス研修の実施
埼玉県 14 川越市 H24
  • 施設等の安全衛生への考慮状況を建設前にチェックする「安全衛生措置事前評価制度」を導入
  • 所属ごとの労働安全衛生予算について安全衛生委員会がその妥当性を判断するなど積極的に関与
  • 様々な事業場で委員会の毎月開催などを実行
15 熊谷市 H27
  • 衛生管理者の資格取得を促進し適正な推進体制を維持・確保
  • 熱中症対策、節電対策など市の暑さ対策を踏まえた安全衛生を実践
  • 産業医が毎月1回の職場巡視を実施し職場環境の把握と相談業務をPR
16 川口市 H26
  • 安全・衛生委員会に保健師がオブザーバーとして出席し情報共有を推進
  • ゼロ災害、ゼロ疾病をうたった公務災害防止対策実施要領の策定等により公務災害防止を推進
  • 改正労働安全衛生法に沿うメンタルヘルスチェックや新規採用職員を効果的に育成するメンター制度
17 春日部市 H25
  • 専門スタッフの増員が見込めないなか、人事課の事務職員が休職を繰り返すメンタルヘルス不調者の復職支援を構築し運用
  • 全国労働衛生週間にあわせて市独自の取り組みを実施
18 越谷市 H28
  • 職員の安全衛生を担当する専門部署として「安全 衛生管理課」を設置
  • 全ての安全・衛生委員会が月1回の委員会開催を 実施
  • 職員安全衛生調整会議を通じて各委員会が情報 を共有
千葉県 19 柏市 H25
  • 安全衛生委員会の開催日を定例化し、総括安全衛生管理者等の年間日程を確保
    これにより12ある全ての委員会が毎月1回開催
  • 職員数の多い本庁舎の各所属には、本庁等安全衛生委員会との橋渡し役として「快適職場推進リーダー」を配置
東京都 20 八王子市 H27
  • 全ての委員会で月1回開催を実践するなど法令遵守を徹底
  • 事業場ごとに安全衛生重点目標を設定し定期的に検証するなど目標管理手法による継続的な安全衛生対策を推進
  • 全職員が受講する研修の設定など職員一人ひとりの意識を高める安全衛生教育を推進
神奈川県 21 横須賀市 H24
  • 産業医の常勤化により相談体制を充実
  • 各安全衛生委員会との連絡調整を担う連絡協議会を設置
  • 教育と啓発によって市全体の安全衛生の底上げを図る
22 平塚市 H26
  • 事業場委員会の上下にも組織する多層的な管理体制や産業医による月1回の職場巡視
  • 4段階の採点基準を設け長時間労働や挨拶の状況も評価する職場巡視を実施
  • 全職員へのメンタルヘルスチェックと面談の実施やサポート職員による新規採用職員の育成
23 小田原市 H25
  • 全職員に対して毎年メンタルヘルスチェックを実施
  • チェック結果について組織分析を行い、全所属長にフィードバックしラインケアを徹底
  • 委員の同質性を高める安全衛生委員会の再編で議論できる組織へ
24 大和市 H25
  • 安全衛生委員会に属さない小規模事業場には講習を受けた衛生推進者を配置
  • 第1種衛生管理者の資格取得を推進し委員会活動を支援・活性化
  • ラインケアの強化等ポイントを押さえたメンタルヘルス対策の実施
新潟県 25 上越市 H25
  • 初めて人事課副課長に保健師を配置し、メンタルヘルス不調者の改善を図る
  • 専門家による職場の安全衛生診断結果を全庁に通知
    あわせて安全衛生の確認と改善に係る新年度予算の要求を通知
  • 毎月第2火曜日を「整理整頓の日」とし、継続して4Sに取り組む
富山県 26 富山市 H27
  • 多様な委員会の活動促進と協議会を活用した連携体制
  • ワーク・ライフ・バランスの観点からタイマー消灯を導入し長時間労働対策を強化
  • 産業医、看護師等が連携した健康管理対策の推進
石川県 27 金沢市 H26
  • 市役所安全衛生委員会に保健所長等がオブザーバーとして出席し助言・提案
  • 職場環境改善を図る心の健康状態調査や職場復帰支援相談員による内部スタッフの支援
  • 地方公共団体で初めて労働安全衛生マネジメントの認証を取得しリスクを低減
福井県 28 福井市 H24
  • パワハラの防止に向けた対策の強化
  • 委員会相互の交流・情報交換の場である「安全衛生協議会」
  • 技能職員の公務災害防止に向けKY活動や朝ミーティングを実施
山梨県 29 甲府市 H27
  • 職場の安全をテーマとした研修の実施など安全を重視した対策を推進
  • 多様な職場に対応したチェックリストを作成し工事現場を含めた巡視を実施
  • 相談窓口を職員健康係長に一元化し回復状況に応じた3段階の職場復帰訓練を実施
長野県 30 長野市 H26
  • 安全衛生委員会の月1回開催の推進と50人未満でも委員会設置の安全衛生管理体制
  • 災害事例の全庁共有や分かりやすいマニュアルによるリスクアセスメントの実施
  • 日常生活のリズムを整える通勤訓練や職場研修によるメンタルヘルスへの理解促進
31 松本市 H24
  • 職員のメンタルヘルス問題の解決に向けトップダウンで動く
  • 10の階層別研修によるメンタルヘルス対策
  • 事務局担当者会議による安全衛生委員会同士の連携
岐阜県 32 岐阜市 H24
  • 公務上死亡災害を教訓として安全衛生を根本から見直し
  • 全職場での危険作業の洗い出し、毎年度見直しを実施
静岡県 33 沼津市 H26
  • 月1回の開催にシフトしタイムリーな議事を提供して安全衛生委員会を活性化
  • 全トイレに健康相談窓口のシールを貼るなど日常的にメンタルヘルスを喚起
  • チェックリストによる風通しのよい職場づくりやOJTリーダー制度による新規採用職員の育成
34 富士市 H25
  • 災害を機に全庁的な危険個所の洗い出しや課長補佐級職員を安全のけん引役に活用
  • 全職員へのメンタルヘルスチェックや復帰支援要領の策定により、メンタルヘルス不調者への早期対応を支援
  • メンター制度を通じて新規採用職員のストレスを軽減
愛知県 35 豊橋市 H25
  • 市の安全衛生管理規程を順守し、11ある全ての事業場委員会が月1回開催
  • 中央安全衛生委員会を開催し、各事業場委員会の活動の統一とレベルアップを図る
  • 交通事故削減を図るため市独自の交通事故防止マニュアルを作成
36 岡崎市 H26
  • 市役所庁舎は衛生管理者でもある庁舎管理担当が毎日職場巡視を実施
  • 電子会議による月1回の意見聴き取りやドライブレコーダーを活用した公務災害防止
  • 主治医の意見提出を組み込むなど主治医との連携を強化した復職支援制度
37 春日井市 H24
  • 手の届く範囲でマネジメントを行う「現実的」な労働安全管理体制
  • 毎月恒例行事の職場巡視
  • 中央安全衛生会議が情報共有の場として機能
三重県

38

四日市市 H24
  • 危険箇所のマッピングなど清掃事業現場の取り組み
  • 恒例、副市長の職場巡視
  • 業務に応じた6つの部会など工夫する安全衛生活動
滋賀県 39 大津市 H24
  • コンプライアンスの観点を考慮した安全衛生委員会の毎月開催
  • 各事業場を主体とした安全衛生管理体制への移行
  • 外部専門家を活用した職場巡視
大阪府 40 岸和田市 H27
  • 市職員安全衛生委員会を中心とした推進体制を整備
  • 事業場委員会ごとに多彩な研修活動を実践
  • 職場の声、職員の声を聴き、安全衛生の課題解決に取り組む職場巡視を実施
  • 職員が利用しやすい相談体制やメンター制度による新規採用職員の支援
41 豊中市 H25
  • 中央安全衛生委員会等により各事業場安全衛生委員会活動の統一や情報共有を推進
  • 災害発生は全て各所属長から各事業場安全衛生委員長にあて報告され、委員長は防止策を決定し所属長に通知
  • 長時間労働に係る産業医面談等によりメンタルヘルス対策を強化
42 茨木市 H26
  • 臨時職員等も対象とする職種別の事業場委員会の設置等労働安全衛生法に沿う体制を整備
  • ヒヤリハット事例集の作成や委員会内の全職員へのアンケート実施等による公務災害の防止
  • 新規採用職員等へのカウンセリング体験や、指導育成制度による新規採用職員の育成
43 八尾市 H26
  • 職種別部会は産業医も出席して月1回開催し、公営企業の安全衛生委員会とも情報共有を図る
  • 職場の実情を把握し職員全てに緊張感を持ってもらう抜き打ちの職場巡視を実施
  • 同僚による支援を盛り込んだ心の健康づくり計画やロー残業マンスによる長時間労働防止
44 東大阪市 H25
  • 小規模な常任委員会等の設置により臨機応変な安全衛生体制を整備
  • 手作りアンケートの活用により予算ゼロでメンタルヘルス対策等に取り組む
  • 少人数のメンタルヘルス学習会を毎月開催しラインケア等への理解を促進
兵庫県 45 姫路市 H26
  • 全ての安全衛生委員会が月1回開催するなど徹底した法令順守の安全衛生管理体制
  • ヒヤリハット・公務災害事例の全職員への周知等により職員一人ひとりへの安全衛生意識を浸透
  • 全職員への研修や労務管理推進員の設置等、メンタルヘルス・長時間勤務対策の充実・強化
46 尼崎市 H24
  • ITで職員のストレス状態を把握
  • 安全衛生だよりに市長メッセージを掲載
  • 水道局初の保健師の登場で安全衛生活動が一遍
47 西宮市 H27
  • 安全衛生会議、専門部会など多層的な安全衛生管理体制により、きめ細かな活動を実施
  • 月1回の委員会開催や安全標語募集、産業医による職場巡視などを現場業務の事業場が実施
  • 保健師の増員など健康管理室の体制を強化しメンタルヘルス対策を実施
48 加古川市 H25
  • 法令どおり月1回安全衛生委員会を開催。また担当者会議等で委員会の連携を確保
  • 有所見者や長時間勤務者等が多いハイリスクの職場に巡回相談を実施
  • メンタルヘルスプランの周知や睡眠相談窓口の開設等により「気づき」を促進
鳥取県

49

鳥取県

H28

  • 安全衛生データベースで情報を共有化
  • 巡視チェックリストはソフト・ハード両面を網羅
  • 事例報告を通じて委員会活動をヨコ展開
  • 安全・衛生委員会を活用した公用車事故防止対策
島根県 50 松江市 H26
  • 中央安全衛生委員会が各事業場委員会の活動をけん引し月1回開催等を促進
  • 月ごとの安全衛生活動を示した年間の活動計画表を作成し進捗状況を管理
  • 心の健康づくり計画に5か年の実施計画を盛り込み、メンタルヘルス対策を着実に実施
岡山県 51 倉敷市 H27
  • 事業所単位の職場委員会を設けるなど機能的な安全衛生管理体制を整備
  • 安全衛生の専門係を設置しメンタルヘルス対策など健康管理対策を充実・強化
  • 顧客満足向上の観点から整理・整頓を徹底し安全で快適な職場環境づくりを推進
広島県 52 呉市 H24
  • 災害発生時の状況を所属長自らが委員会で報告するなど管理職が主体的に対応する仕組み
  • 安全衛生会議が各事業場委員会を調整する2階層の安全衛生管理体制を整備
  • 合併による拡張した市域を委員がチームを編成し巡視を実施
  • 「ありがとうカード運動」など職員を巻き込んだ安全衛生活動
53 福山市 H25
  • 職種別で構成されていた安全衛生委員会を、地域別を中心とする構成に再編
     各地域が主体的に取り組むことで、迅速・丁寧な安全衛生活動を推進
  • メンタルヘルス不調の増加を防ぐため、メンタルヘルス計画策定後に短期間でメンタルヘルス対策を整備
54 東広島市 H28
  • 下部組織を設置し安全衛生委員会の活動を活性化
  • 職員10人未満の職場に安全衛生推進者を選任
  • 他の自治体の事例等を参考に安全対策を強化
  • 所属長をキーパーソンとしたメンタルヘルス対策を推進
徳島県 55 阿南市 H28
  • 全ての事業場で月1回の委員会開催を実施
  • 安全衛生だよりを毎月発行し活動をアピール
  • 産業医を増員し健康相談業務等を充実・強化
  • 「公務災害防止月間」を設定し全庁的活動を展開
香川県 56 高松市 H27
  • 市職員安全衛生委員会が作成した事業計画をもとに職場単位の事業計画を作成し安全衛生を実践
  • 安全衛生教育や安全衛生標語作成など職員の意識向上の取り組み
  • メンタルヘルスチェックなど「心の健康づくり計画」に基づく多様な対策の実施
  • 市長による職場巡視の実施など職場の安全点検を徹底
愛媛県 57 松山市 H25
  • 国の動向を見据えて要綱等の整備と支援体制の充実を図り、メンタルヘルス不調による長期病休者を削減
  • 現場のある安全・衛生委員会では、巡視コースを反対にする等現場業務を踏まえた安全衛生の取り組みを実施
高知県 58 高知市 H27
  • 部局別委員会を設置して職種別の安全衛生活動を促進
  • 産業保健スタッフの一員である衛生管理者の役割を重視したメンタルヘルス対策を推進
  • 産業医を中心とした巡視チームが職場巡視を実施
  • 自動車教習所を活用し、業務の特性を踏まえた安全運転研修を実施
福岡県 59 久留米市 H25
  • 「心の定期健康診断」として毎年1回全職員に対するメンタルヘルスチェックの実施
  • 職員アンケートの意見を反映した使いやすいメンタルヘルスの手引きを作成
  • 第1種衛生管理者資格取得を推進し100名を超える有資格者を養成
佐賀県 60 佐賀市 H27
  • 支部委員会を単位とした構成と50人未満でも委員会設置の安全衛生管理体制
  • 手引書やDVD教材でポイントを確認し効率よく安全パトロール(職場巡視)を実施
  • どんな相談にも応じる「なんでもカウンセリング」を週3回開催し相談支援を充実
長崎県 61 長崎市 H24
  • 安全衛生委員会を毎月きっちりと開催
  • 安全衛生の総括部署である総務部人事課の役割、取り組み概要等
  • 事故事例の検証など交通事故防止に向けた取り組み
62 佐世保市 H26
  • 職域別の事業場委員会の設置により進めた月1回開催と中央委員会による情報共有
  • 本庁等委員会の離島部も含めた全職場への職場巡視の実施と2段階で評価する指摘事項
  • 異動等により心身リスクが高まる職員には健康診断の有所見がなくても保健指導を実施
  • 水道局は見込みの時間外勤務の時間数で国の基準を上回る過重労働対策を実施
大分県 63 大分市 H26
  • 統括的な安全衛生委員会と担当者会議の開催等により施策から実務までの情報共有を促進
  • 分かりすい清掃事業の「安全作業マニュアル」と学校現場の「ハチ刺され被害防止マニュアル」
  • 同僚によるケアを促進するなど同僚を思いやる風土づくりのメンタルヘルス対策
鹿児島県 64 鹿児島市 H27
  • 統括的役割を担う市役所委員会が代表者会により横の連携を確保し安全衛生を推進
  • 新規採用職員面接の充実や職場等と連携した復職支援などメンタルヘルス対策の強化
  • 現場職員が議題を考え提案する参加型の委員会や民間企業を活用した安全研修等の実施
沖縄県 65 那覇市 H27
  • 安全衛生委員会の再編による推進体制の強化
  • 個別健診導入を機に全職員の個人面談を実施
  • マンパワーを駆使し相談支援や研修等メンタルヘルス対策を充実
  • デイケアプログラムを活用した先進的な復職支援プログラムを推進
ページトップへ