事業内容(平成29年度)

 

 

(1) 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

基金では、公務災害防止のための調査研究、広報活動、研修会等の公務災害防止活動を行う団体に対して、資金助成等の援助を行っており、平成29年度においては、以下の活動等に対し援助を行う予定です。

 

ア 「学校給食事業安全衛生管理セミナー」の開催

地方公共団体における学校給食事業の安全衛生管理者を対象に、学校給食事業場においての公務災害防止、職場環境改善等の事例紹介とグループ討議を中心としたセミナーを東京で開催します。

 

イ 「清掃事業安全衛生管理セミナー」の開催

地方公共団体における清掃事業の安全衛生管理担当者を対象に、清掃事業においての公務災害の発生原因等をグループ討議することを中心としたセミナーを東京で開催します。

 

ウ 「安全管理研修会」の開催

地方公共団体における上下水道、交通、土木、清掃、学校給食、電気・ガス等事業の安全管理者を対象に、安全管理や労働安全衛生マネジメントシステムに関する講義等を中心とした研修会を東京及び大阪で開催します。

 

エ 「消防職員安全衛生管理研修会」の開催

消防職員の安全衛生を担当する管理者を対象に、消防職員の安全及び健康管理の推進を目的として開催します。

 

オ 「病院等における災害防止対策研修会」の開催

医療機関従事者等を対象に、針刺し事故や健康障害を未然に防ぐための対策等についての研修会を東京で開催します。

 

カ 「警察職員安全衛生管理セミナー」の開催

警察の人事・厚生・健康管理担当者を対象に、知識及びカウンセリング技法等を修得するための研修会を東京、京都で開催します。

 

キ 「新任安全衛生担当者基本研修会」の開催

新任安全衛生担当者を対象に、安全衛生に関する基礎知識等を習得するための研修会を東京、大阪で開催します。

 

ク 「学校における安全衛生管理者研修会」の開催

学校長、教頭等を対象に、公務災害防止、安全衛生管理及びメンタルヘルス対策に関する研修会を全国10か所で開催します。

 

ケ 「メンタルヘルスマネジメント実践研修会」の開催

地方公共団体における人事・厚生担当者等を対象に、メンタルヘルス対策を推進するための体制づくりや計画立案の方法の習得等を目的として、事例研究やカウンセリングの実習を学ぶ研修会を東京、大阪で開催します。また、都道府県、政令指定都市(17か所)と共催します。

 

コ 「職場環境改善アドバイザー派遣事業」の実施

安全衛生管理士等を各事業場に派遣し、安全衛生診断及びアドバイスを行い、結果報告書を作成し、実施団体へ送付します。

 

サ 「重大公務災害防止対策セミナー」の開催

地方公共団体における安全衛生担当者等を対象に、安全衛生管理の基本やメンタルヘルス対策について、講義・実習等を中心としたセミナーを全国8か所で開催します。また、市町村が自主的に実施する公務災害防止研修会に対して、講師派遣等の支援を行います。

 

シ 「職場巡視・安全衛生点検セミナー」の開催

地方公共団体における安全衛生担当者等を対象に、職場巡視の重要性や安全点検、労働衛生点検に係るポイント等について、講義形式、グループ討議等を中心としたセミナーを東京、大阪で開催します。

 

ス 「職場の衛生管理研修会」の開催

地方公共団体における安全衛生担当者等を対象に、労働衛生管理や過重労働対策に関する講演及びグループ討議等を中心とした研修会を東京、大阪で開催します。

 

セ メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業

大規模災害が発生した地方公共団体等に対し、その要請に基づき専門員を派遣し、職員の惨事ストレス対策等、メンタルヘルス対策の支援を行います。

 

ソ ストレスチェック実施に関する事例調査事業

労働安全衛生法の改正により、平成27年12月からストレスチェックの実施が義務化されたところですが、ストレスチェックの実施後、職場環境の改善や職員のメンタルヘルス不調を予防する等の取り組みを継続的に行っていく必要があることから、地方公共団体のストレスチェック実施の実態について調査し、参考となる事例を取りまとめ、地方公共団体に送付する事業を援助します。


 

(2) 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

基金では、公務災害に関する情報の収集、公務災害の発生原因等の調査及び分析並びに公務災害防止対策の研究及び策定を行っており、平成29年度においては、以下の調査、研究を行います。 

 

ア 公務災害の発生状況等の調査に関する報告書の作成

地方公務員の公務災害の発生状況については、毎年「常勤地方公務員災害補償統計」を作成しておりますが、特に死亡災害の重大性を考慮して、死亡災害の発生状況、発生原因等を、より詳細に調査分析したうえで報告書を作成します。

イ 公務災害防止対策調査

大規模災害等が発生した後、当該災害に対応する地方公務員の公務災害防止を目的とした現地調査等を行います。また、公務災害が発生する要因や状況等を支部及び地方公共団体の協力を得て体系的に調査・検証し、発生メカニズム・増加要因などの分析を行い、効果的な公務災害防止事業の策定に資することを目的として、公務災害発生要因分析を行います。

 

ウ 公務災害防止優良事例調査

地方自治体における公務災害防止対策の実態について、ヒヤリング調査し、優良事例等をホームページ及び冊子で情報提供することにより、公務災害発生率の減少に資することを目的としています。

 

(3) 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

基金では、(2)の調査研究事業により策定した公務災害防止対策を広報活
動、研修会等により普及するとともに、必要な事項について、地方公共団体における職場環境の改善等の公務災害防止対策の推進を行っています。平成29年度においては、以下の普及推進事業を行います。

 

ア アドバイス活用危険予知トレーニング促進事業

これまで行ってきた職場環境改善アドバイザー派遣事業での指摘事項等をもとに、危険予知トレーニング(KYT)の教材を作成し、地方公共団体に配布し、公務災害防止の取組を支援します。

 

イ メンタルヘルス対策サポート推進事業

地方公共団体において、より積極的にメンタルヘルス対策を推進していくことが重要かつ喫緊の課題となっていることから、職場のメンタルヘルス対策を実施する地方公共団体の担当職員向けに、メンタルヘルス対策に係る必要な体制づくり及び計画立案の方法等をはじめ、ストレスチェックの実施方法等も含めたメンタルヘルス対策全般に関し、相談を受け、アドバイス等を行う窓口を設置し、地方公共団体のメンタルヘルス対策を支援します。

   (通知(平成29年4月1日 地基メ第3号・安衛推協第71号))

 

 

(4) その他

(1)〜(3)以外に公務災害の防止を目的とした各種事業を、基金支部にて実施しています。

 

   (主な実施事業例) 

○ メンタルヘルス研修会

 

○ 腰痛予防講習会

 

○ 術科訓練中の災害防止研修会

 

○ 針刺し事故防止研修会

  

○ 冊子等啓発物品の配付

 

 

 

 

 

 

もどる

トップへもどる