地方公務員の職務中の災害(以下「公務災害」という。)防止については、これまで各地方公共団体が、安全衛生対策として取り組んできました。

 公務災害の認定件数は、近年年間2万7千件前後で推移していますが、この公務災害を防止することを目的として、平成7年度に地方公務員災害補償法(以下「地公災法」という。)が改正され、公務災害防止事業の規定が創設されたところです。

 地公災法第47条第2項では、「基金は職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害防止に関する活動に対する援助その他の公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない」とされ、同法施行規則において次のように定められております。

 

    地公災法施行規則第38条第2項 

 法第47条第2項に規定する公務上の災害を防止するために必要な事業の種類は、次のとおりとする。

一 公務上の災害の防止に関する活動を行う団体に対する援助に関する事業

二 公務上の災害を防止する対策の調査研究に関する事業

三 公務上の災害を防止する対策の普及及び推進に関する事業

 

基金では、これを受けて地方公務員の公務災害防止事業に取り組んでおります。

 

1  事業内容(平成29年度)

2  発行図書



なお、平成24〜27年度に実施しました東日本大震災に関連するメンタルヘルス総合対策事業の実施結果報告書は、こちら(PDF・3.9MB)に掲載しております。



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